上記の広告は30日以上更新（記事投稿）のないブログに表示されています。 

富士山の南麓一帯がリゾート計画地となるようなブームがありました。土地ブローカーと称される人々がこぞって山林所有者を訪問しました。知人のＴさんは手入れも出来ない山林に高額な値がついたので売ることにしました。ブローカーさんは手付として数百万円を置いて行き領収書を受け取って帰ったそうです。その後、Ｔさんが正規の契約と残金清算の請求をしても返答が無く、困惑して私に相談にまいりました。
Ｔさんは、山林を他に売ることはできず、残金を得ることもできない状態に陥ってしまった訳です。私は、相手が普通の人々では無いと感じましたので気が乗りませんでしたが領収書の振出人に連絡をとり、取引の履行か取消しかを促しました。しかし、その方はダミーであり、領収書は別の方が管理保存しているとのことでした。ダミーの方に、手付金を返還するので領収書を返して欲しい旨を伝えて頂き、東京まで伺うことになりました。無事に振り出しに戻った後に、東京の事務所がとんでもない所であることが分かり、驚いた思い出があります。正規の契約で無くても、充分に効力が発生することをつくづく思い知らされました。
 

悩めるお客様は勤め人の方で、毎年固定資産税等の納付書が送られてくると、「又か・・・」と頭を抱えているそうです。
彼の家は代々農家でしたので母屋、納屋と作業場といった具合に広く敷地が必要で
あったようです。現在は夫婦と子供とでそこに住んでいるのですが、敷地が３００坪もありますので固定資産税等の負担が大きいのです。固定資産税等は６０坪の敷地に３５坪の家屋を想定して減免しておりますので、この数値を超えると税負担が大きくなって行きます。
私としては、全敷地の２０％程度に住まい、残り全てを事業用に転換すれば個人の
固定資産税等の負担は少なくなる計画案を提示しましたが・・・
住宅の建て替え資金や事業開業資金のところで閉塞しているようです。又、昨今の景気から判断してテナント事業が成功するかどうかの不安が大きいようです。