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日本のリーダー的企業が近年本格的に「法の順守」に取組んでいます。利益より、先ずビジネスコンプライアンスをと言った姿勢が関連子会社まで徹底されつつあります。私は法の順守は否定しませんが、ともかく法を守るだけでは現実問題を逸脱してしまうケースもあり、緩和措置が全く無くて困っている問題もあると思っています。例えば、中古の貸倉庫等、不況で空き物件があるのですが、その用途を簡単に変えることが難しいので利用したくてもテナントが付きません。倉庫以外の用途に転用するには「法を順守」しますと、現行法の基準に全てを合致させなければなりません。テナントですから数年で撤退する可能性が高く、変更に要する費用は賃貸料からは捻出できません。これではテナントは付きません。短期的な転用は法が緩和される措置が必要ではないかと思います。